交通事故に遭った場合、相手がどこまで保証できるかで、その後の対応も違ってきます。大きなけががない限りは、示談になることが多くなります。警察も現場検証を終えれば、お互いの意思を確認し民事不介入ということで当事者同士に任せます。加害者が任意保険に入っていれば、通常は保険会社の担当との交渉になるので、加害者と話すことはほとんどありません。

人身事故の被害に遭った場合の補償内容を確認してみましょう。まずは、治療費。これは治療にかかる費用です。入院費・看護費は治療のために入院した場合の費用です。看護費が認められる場合は多くありません。通院交通費は通院のときに掛かる交通費です。マイカーを利用した場合はガソリン代になります。休業損害は事故によって働けず、収入が途絶えてしまった場合の補償です。慰謝料は事故による肉体的・精神的苦痛に対する補償です。死亡・後遺障害慰謝料は残された家族に対する補償の意味もあります。逸失利益は死亡や後遺症で得ることができなくなった、将来手に入れられるはずだった収入に対する補償です。将来の介護料は事故によって後遺障害1・2・3級になった場合で、将来の生活のための保障です。葬儀費用/死亡の場合の対象ですが、全額が認められる場合はほぼありません。

事故に遭わないのが何よりですが、遭ってしまえば保証は必要になります。基本的には、相手も保険で支払うものです。事故に遭わなければ普通の生活が過ごせているわけですから、遠慮はせずに要求することが大切です。
また、その際は弁護士に示談交渉の相談をすると賠償金の増額が望めたり解決までがスムーズになります。無料相談を行っている法律事務所も多いので、利用してみるといいでしょう。

関連リンク・・・交通事故示談交渉の相談<アディーレ法律事務所>

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